相続放棄申述却下審判に対する即時抗告申立事件
平成８年（ラ）第５７号 名古屋高等裁判所金沢支部決定
（主文）
原審判を取り消す。
本件を福井家庭裁判所に差し戻す。
（事実関係）
a) 抗告人らは，いずれも父Ｘ（昭和５２年１１月２９日死亡。）と母Ｙとの間の子である。
b) 被相続人であるＺは，Ｙの弟である。Ｚは，婚姻をしたが，子がなかったため抗告人Ａ（以下，「Ａ」という。）をＺ夫妻の養子とした。
c) 昭和５５年１０月，Ｚ夫妻とＡは離縁し，それ以後，Ｙ及び抗告人らとＺ夫妻との交際は一切なくなった。Ｚは，昭和５８年４月に離婚した。
d) Ｚは，平成６年５月２０日に死亡した。Ｚの相続人は，ＹらＺの兄弟達である。Ｚ死亡当時，Ｙは，８８歳と高齢であったが，他の兄弟からの知らせにより葬儀には参列した。Ｚには多額の負債があったため，Ｙ以外の兄弟達は，相続を放棄したが，そのことはＹや抗告人らには全く知らされていなかった。
e) Ｙは，平成７年９月１２日に死亡した。
f) 抗告人Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，平成８年１月２３日，Ｚの債権者から「自分は，Ｚ所有の不動産について，所有権移転仮登記の本登記手続請求権があるが，ＹがＺを相続したので，この義務を履行してもらおうと思っていたところ，Ｙが死亡したので，その相続人である抗告人らにおいてこの義務を履行してほしい。」旨の申し入れを受けた。Ｂは，この申し入れを受けて初めて，Ｙが法律上Ｚの相続人となっていたこと，Ｚには多額の債務があって他の相続人らは相続放棄をしていたこと，Ｙの相続人である抗告人らはＹの相続を通じてＺの債務を承継する立場にあることを知った。他の抗告人ら４名は，平成８年２月下旬に，Ｂからこの申し入れの話を聞き，自分達が上記の立場にあることを知った。
g) 抗告人らは，平成８年３月１４日，家庭裁判所にＹに対する相続放棄の申述の受理を申し立てた。この申立ては，もっぱら，Ｙに対する相続を放棄することによりＺの債務の承継を回避しようとの意図に出たものであり，申立書にもその旨が記載されていた。
h) 上記裁判所は，平成８年６月１２日，抗告人らによるＹの相続財産の処分があり単純承認されたなどとして，抗告人らの上記申立を却下した。
i) 抗告人らは，平成８年７月１０日，上記裁判所に，改めてＺに対する相続放棄の申述の受理を申し立てた。
（裁判所の判断）
ＹとＺとの交際状況や当時８８歳というＹの年齢等の事情によれば，Ｙは，被相続人の死亡から自己の死亡までの間，自己が法律上Ｚの相続人となったこと及びＺに相続財産（債務）が存在した事実を知らなかったものと推認でき，Ｙについては，生前，Ｚに対する相続放棄の熟慮期間は進行していなかった。
Ｙについて，Ｚに対する相続放棄の熟慮期間が進行していなかった場合には，相続によりこの地位を承継する抗告人らは，Ｚに対する相続の放棄をすることができる。
抗告人らとＺとの交際状況や本件申立てに至るまでの状況等の事情によれば，Ｙに対する相続放棄の申述受理の申立てが却下されたことによって，抗告人は，自己のためにＺの相続財産につき相続の開始があったことを知るに至ったものと認められる。
そうすると，Ｚに対する相続放棄の熟慮期間は，Ｙに対する相続放棄の申述が却下された平成８年６月１２日から進行を開始したと認めるのが相当であって，抗告人らの同年７月９日になされたＺに対する相続放棄の申述受理の申立ては，その相続放棄の熟慮期間になされた適法なものというべきものである。
よって，本件抗告は理由があるから原審判をいずれも取り消し，抗告人らの各申述を受理させるため本件を原裁判所に差し戻すこととして，主文のとおり決定する。
（弁護士のコメント）
本決定は，
再転相続において，相続人の熟慮期間が進行していなければ，再転相続人は，相続により承継した相続人の地位に基づいて，再転被相続人の相続につき放棄することができ，
再転相続人の熟慮期間（民法９１６条）の起算点は，同９１５条１項の「自己のために相続の開始があったことを知った時」と同様に解するのが相当であるとして，
Ｚの相続につき，Ｙ及び抗告人らの同条の要件該当について判断をしました。
（要件該当性）
本決定では，民法９１５条１項の熟慮期間は，
① 相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時，
② 相続人が①の事実を知った場合であっても，３か月以内に相続放棄等をしなかったことにつき特段の事情がある場合には，相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又はこれを認識しうべかりし時，
から進行するとされています。
・Ｙについて
c) 昭和５５年１０月，Ｚ夫妻とＡは離縁し，それ以後，Ｙ及び抗告人らとＺ夫妻との交際は一切なくなった。
d) Ｚ死亡当時，Ｙは，８８歳と高齢であったが，他の兄弟からの知らせにより葬儀には参列した。Ｚには多額の負債があったため，Ｙ以外の兄弟達は，相続を放棄したが，そのことはＹや抗告人らには全く知らされていなかった。
↓
「自己が法律上Ｚの相続人となったこと及びＺに相続財産（債務）が存在した事実を知らなかったものと推認でき」る。
ただ、この判決文の表現からは，要件①の判断なのか，①，②双方についての判断なのかは明らかでないように思われます。
・抗告人らについて
f) 抗告人Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，平成８年１月２３日，Ｚの債権者から「自分は，Ｚ所有の不動産について，所有権移転仮登記の本登記手続請求権があるが，ＹがＺを相続したので，この義務を履行してもらおうと思っていたところ，Ｙが死亡したので，その相続人である抗告人らにお家この義務を履行してほしい。」旨の申し入れを受けた。Ｂは，この申し入れを受けて初めて，Ｙが法律上Ｚの相続人となっていたこと，Ｚには多額の債務があって他の相続人らは相続放棄をしていたこと，Ｙの相続人である抗告人らはＹの相続を通じてＺの債務を承継する立場にあることを知った。他の抗告人ら４名は，平成８年２月下旬に，Ｂからこの申し入れの話を聞き，自分達が上記の立場にあることを知った。
↓
① 相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時，
に該当するともいえそうです，しかし
g) 抗告人らは，平成８年３月１４日，家庭裁判所にＹに対する相続放棄の申述の受理を申し立てた。この申立ては，もっぱら，Ｙに対する相続を放棄することによりＺの債務の承継を回避しようとの意図に出たものであり，申立書にもその旨が記載されていた。
h) 上記裁判所は，平成８年６月１２日，抗告人らによるＹの相続財産の処分があり単純承認されたなどとして，抗告人らの上記申立を却下した。
との事情から，抗告人らは，申立てが却下された平成８年６月１２日に「相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った」として，同人らの熟慮期間は，同日から進行するとされました。
最判昭６３．６．２１は「丙（再転相続人）が乙（相続人）の相続につき放棄をしていないときは，甲（再転被相続人）の相続につき放棄をすることができ，かつ，甲の相続につき放棄をしても，それによっては乙の相続につき承認または放棄をするのになんら障害にならず，また，その後に丙が乙の相続につき放棄をしても，丙が先に再転相続人たる地位に基づいて甲の相続につきした放棄の効力がさかのぼつて無効になることはないものと解するのが相当である。」としています。
とすると，本件の抗告人らは，Ｙの相続につき放棄の申述受理の申立中であったしても，法的にはＺの相続につき放棄することが可能であったといえ，ＢがＺの債権者から債務の履行の申し入れを受け，それを他の抗告人らに伝えた時点から，熟慮期間が進行すると考えることも可能であったといえます。
しかしながら，抗告人らとしては，Ｙに対する相続放棄の申述が受理されれば，Ｚに対する相続放棄をするまでもなく，それによってＺの相続財産（債務）の承継を回避できることから，その申述が却下されるまでの３か月以内に，抗告人らに対し予備的にＺに対する相続放棄の申述受理の申立てをすべきものと要求するのは，抗告人らとって酷といえます。
そこで，本件においては，
g)の事実の内，「この申立ては，もっぱら，Ｙに対する相続を放棄することによりＺの債務の承継を回避しようとの意図に出たものであり，申立書にもその旨が記載されていた。」ことが，重要なポイントであったといえます。
本決定は事例判断ではありますが，今後の再転相続における放棄の申立ての当否を判断する上で，参考となる重要な裁判例といえます。
