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報 酬
当事務所の報酬体系 2つの特徴 !
①低額設定 安く設定しています。
②複数割引 複数人で依頼されると割安になります。
2つの特徴の詳しい説明は ☞こちらを ご覧の上また戻ってきてください。
①基本報酬 5万円
②複数申述者割引:申述人が複数の場合は割引が適用され、1名追加される毎に2人目からは5万円ではなく、追加1人あたり2万円が加算されるだけで承ります。
※第2順位の相続人の相続放棄を同時に依頼される場合も人数分の加算で承ります(第3順位も同様)。
③至急案件加算:ご依頼を受けた時点で申述期限(熟慮期間)が切迫している場合金2万円~金5万円の範囲(申述人の数・戸籍の個数・戸籍地の偏在状況により異なります)で加算されます。
④3ヶ月経過加算:ご依頼を受けた時点で放棄期限の3ヶ月が経過している場合金3万円が加算されます。
《複数割引》が適用される場合は、最初の1名にのみ加算されるだけです。
⑤債権者対応加算:債権者に対する対応が必要な場合は、対応債権者1名(社)あたり金2万円が加算されます。
※以上いずれも別途消費税がかかります。
報酬具体例
※別途消費税がかかります。
1)妻と3人の子供が依頼される場合
①基本報酬+②複数申述者加算
金5万円+2万円×3人=11万円
2)1)の他に父と母の放棄を依頼される場合
①基本報酬+②複数申述者加算
金5万円+2万円×5人=15万円
3)妻と3人の子供が依頼される場合だが申述期限まで3週間しかない場合
①基本報酬+②複数申述者加算+③至急案件加算
金5万円+2万円×3人+3万円=14万円
4)妻と3人の子供が依頼される場合だが放棄期限の3ヶ月が経過している場合
①基本報酬+②複数申述者加算+④3ヶ月経過加算
金5万円+2万円×3人+3万円=14万円
相続放棄実費
申述書貼付印紙 800円×申述人の数
裁判所予納郵券 240円×申述人の数(裁判所によって異なります)
債権者通知郵券 82円×申述人の数
各種住民票・戸籍謄本類
その他実費
期間伸長報酬
①基本報酬 3万円
②複数申述者加算:申述人が1名追加される毎に1万円が加算されます
※期間伸長を依頼された後に相続放棄を依頼される場合は、相続放棄の①基本報酬を3万円とします。
※別途消費税がかかります。
相続財産調査報酬
相続財産の調査を依頼される場合、想定相続財産(積極財産)価格の0.5%~2%が報酬となります。
※別途消費税がかかります。