相続放棄申述受理申立却下の審判に対する抗告事件
昭和５８年（ラ）第１１号 福岡高等裁判所那覇支部決定
（主文）
原審判を取り消す。
抗告人らのした本件各相続放棄の申述を受理する。
（事実関係）
- a) Ｘは，昭和57年１０月１１日に８６歳で死亡した（夫Ｙは，昭和１９年９月に死亡）。
- b) Ｘには，長女Ａ，次女Ｂ，長男Ｃの三人の子供がいた。
- c) Ａらは，Ｘ死亡の事実をその死亡当日に知った。
- d) Ｘは，生前Ｃと同居していた。
- e) Ｃは，昭和３９年ころから事業を営んでいたが，業績の悪化等により多額の負債を抱えるようになった。
ｆ） Ｘは，自らが所有する土地八筆を処分してＣの負債の整理を図ることとし，昭和５５年中に同土地を３０９５万円余りで他に譲渡した。
- g) Ｘは，この土地譲渡に伴う所得税６２０万円余りについて滞納していた。
- h) Ｘは，死亡時，この国税債務のほかは何らの積極財産も有していなかった。
i ) Ａは昭和２３年３月，Ｂは昭和３７年５月にそれぞれ結婚し，それ以来Ｘの存命中，Ｘ及びＣとは別所帯で生活していた。
ｊ） Ａ及びＢは，上記土地譲渡の経緯やこれに伴う国税債務の滞納の事情についてなんら知らされていなかった。Ｘ死亡の際にも，遺産についての話し合いはなく，国税債務の処理等についてＣから相談されることもなかった。
- k) 相続開始から３か月以内に相続財産の調査や熟慮期間伸長の請求等がなされないまま３か月が経過した。
ｌ） Ａ及びＢは，昭和５８年３月６日すぎころ，国税事務所長から，Ｘの納付すべき上記国税債務につきＡらが法定相続分に応じてその納付義務を承継した旨の通知を受けたため，同月３１日に裁判所に対し，それぞれ相続放棄の申述書を提出した。
- m) Ａ及びＢは，Ｘ死亡の際，同人には積極財産はおろか，消極財産も全く存在しないものと信じていた。
（裁判所の判断）
上記認定事実によれば，Ａ及びＢは，Ｘの死亡当日，これによる相続開始の事実及び自己がその相続について相続人となった事実を知ったものといわざるをえないが，
① Ａ及びＢは，相続財産が全く存在しないものと信じ，
② かつ，そのように信ずるについてやむを得ない事情があり，
③ また，そのような事情のため３か月の期間につきその伸長の申立をする機会も失したような特段の事由が存在するものと認めるのが相当である
から，Ａ及びＢの熟慮期間の起算点は，いずれもＸの相続債務の存在を知った昭和５８年３月６日すぎころであるといわなければならない。
してみれば，Ａ及びＢのした本件各相続放棄の申述は法定の期間内になされたものというべく，この判断と異なる原審判は不当であって本件各抗告は理由があるから，これを取り消すこととし……当審において各申述を受理するのを相当と認め，主文のとおり決定する。
（弁護士のコメント）
本決定は，熟慮期間（民法９１５条１項）の起算点について判断をした最高裁判決（最判昭５９年３月６日）以前の裁判例ですが，その判断枠組みや考慮事情は，おおむね最高裁判決と一致しているため，同判決後においても熟慮期間経過後の申立ての当否を判断する上で参考となります。
裁判所は，次のような事実から，上記３要件の該当性を認定したと考えられます。特に，i) ＸとＡ及びＢは,長年別所帯で生活していたこと，ｊ) 土地譲渡やそれに伴う国税債務の滞納についてＡ及びＢがなんら知らされていなかったことが，その判断において重要なポイントとなります。
（要件該当性）
① Ａ及びＢは，相続財産が全く存在しないものと信じ，
↑
- m) Ａ及びＢは，Ｘ死亡の際，同人には積極財産はおろか，消極財産も全く存在しないものと信じていた。
② かつ，そのように信ずるについてやむを得ない事情があり，
↑
- i) Ａは昭和２３年３月，Ｂは昭和３７年５月にそれぞれ結婚し，それ以来Ｘの存命中，Ｘ及びＣとは別所帯で生活していた。
- j) Ａ及びＢは，上記土地譲渡の経緯やこれに伴う国税債務の滞納の事情についてなんら知らされていなかった。Ｘ死亡の際にも，遺産についての話し合いはなく，国税債務の処理等についてＣから相談されることもなかった。
③ また，そのような事情のため３か月の期間につきその伸長の申立をする機会も失したような特段の事由が存在するものと認めるのが相当である
↑
- j) Ａ及びＢは，上記土地譲渡の経緯やこれに伴う国税債務の滞納の事情についてなんら知らされていなかった。Ｘ死亡の際にも，遺産についての話し合いはなく，国税債務の処理等についてＣから相談されることもなかった。
最高裁判決（最判昭５９年３月６日）のいう「被相続人に相続財産が全く存在しないと信ずるにつき相当な理由あると認められる」の判断においては，本決定においても考慮されている，『相続債務の内容』，『生前の被相続人と相続人の関係』，『被相続人の生活状況』，『相続人間の関係』等の事情が考慮されるものと考えられます。
