弁護士vs司法書士（相続放棄編）手続きを依頼するなら？

■相続放棄は誰に手続きを依頼すべきですか？

遺産相続が発生して、相続財産に借金ばかりが見つかった場合は「相続放棄」の手続きをとる必要があります。ただ、遺産相続は一生のうちにそう何度もある事ではありませんから、いきなり「相続放棄をするべき」と言われても、いったいどのようにして手続きをすればいいのか、一般の人には全く分かりません。

そんなときに頼りになるのが、相続放棄の手続きをサポートしてくれる専門家です。相続放棄の手続きを業務としてサポートしている専門家には、「弁護士」と「司法書士」がいますが、この両者、いったいどのような違いがあるのでしょうか。

そこで今回は、相続放棄の手続きにおける弁護士と司法書士の違いについて解説してみたいと思います。

○相続放棄は弁護士に「丸投げ」できる！でも司法書士は・・・・

弁護士にできて司法書士にできないこと、それを一言で表現すると「代理」です。代理とはいわゆる代理人のことで、つまり依頼人である相続人に代わって、弁護士が自ら相続放棄の手続きをする事ができるのです。つまり、相続放棄において必要となる下記一連の手続きを、本人と同じ立ち位置で直接処理することができるのです。

• 戸籍の収集
• 相続放申述書の作成
• 上申書の作成
• 相続放棄申述書提出
• 家庭裁判所からの照会対応
• 相続放棄受理通知書の受け取り先
• 相続放棄受理証明書の交付申請
• 債権者対応

弁護士は、相続放棄の手続きにおいて、相続人である本人を代理できる唯一の専門家です。代理ができるということは、簡単に言うと本人は弁護士に相続放棄を依頼すれば、あとは全部「丸投げ」できるという事です。

ではこれに対し司法書士はというと、司法書士が相続放棄においてできることは、「相談業務」と「戸籍の収集業務」以外に関してはすべて「代理」することはできません。言い換えると、司法書士には相続放棄を「丸投げ」することはできないのです。

けれども、司法書士事務所のホームページなどを見ると、相続放棄の手続きがすべて対応可能というようなニュアンスで書いてある場合があります。これらは決してウソではありません。もちろん司法書士でも相続放棄申述書の作成や提出などを対応することは出来ます。

ただし、弁護士と違って「代理」ができないのです。代理ができないとどうなるかというと、原則として相続放棄の手続き自体は「相続人自らの手で」行なう事になります。そして司法書士はあくまでその「サポート」をするだけです。

弁護士に依頼すれば自ら行なう必要のない、相続放棄申述書への署名捺印もしなければなりませんし、裁判所からの郵送物もすべて相続人本人が受取人となり、裁判所から照会があれば自分自身で対応しなければなりません。平たく言えば、一部の手続きを除いて司法書士は相続放棄において「アドバイザー」ではありますが、依頼人に代わってすべてが代理できる「代理人」ではないという事なのです。

ですから、これを知らずに費用がただ安いからという理由だけで相続放棄の手続きを司法書士に依頼すると、思いのほか自分でやらなければならない業務が増えることになります。

もしも相続放棄の手続きをすべてお任せで依頼したいなら、絶対に弁護士に依頼することをおすすめします。

○相続放棄を弁護士に依頼する事は、最大の「リスク管理」になります。

実は相続放棄をするという状況は、裏を返すと多くの怒れる債権者がいるという事でもあります。彼らは、相続人が相続放棄をすることでかなりの損失を被ります。状況次第では、債権者から圧力がかかったりして精神的に辛い思いをする可能性も考えられます。

ですがご安心ください。そんな時、もしも相続放棄を弁護士に依頼していれば、それら債権者との対応も、すべて弁護士が窓口となって対応してくれます。弁護士が「受任通知」という書面を債権者に送付することで、債権者はその後弁護士を通さなければならなくなります。

このように、相続放棄が発端となってトラブルが発生したときに、依頼人を守れるのは「弁護士だけ」なのです。ですから、弁護士に相続放棄を依頼するメリットというのは、決して依頼人が楽できるということだけではなく、相続放棄によるトラブルのリスク管理対策でもあるのです。

○当事務所は費用も低額です。司法書士事務所と比較してください。

当事務所では、司法書士事務所に負けない低額の弁護士費用を設定しておりますので、なおのことメリットがございます。埼玉県越谷市の交通の要所、南越谷駅・新越谷駅から徒歩3分とアクセスもよく、相続放棄をはじめとする諸般の法律問題に長けた弁護士が複数人在籍しております。越谷市だけでなく、春日部市や草加市、川口市、吉川市、三郷市、八潮市、東京都足立区など、周辺エリアの方々からも厚い信頼を勝ち得ております。まずはお電話もしくはメールにてご相談ください。